専門学校で利用者が多い日本学生支援機構の貸与型奨学金についてご紹介　

2022/01/25 フラワー学校総合

専門学校へ進学したい！と考えるとお金のことも気になりますよね。
皆さんは奨学金をご存じですか？高等学校でも案内を見かけたことがある方も多くいらっしゃると思いますが、今回は日本学生支援機構の貸与型奨学金についてご紹介をいたします。

1 奨学金ってなに？
2 日本学生支援機構の貸与型奨学金って？
3 どんな人が貸与型奨学金を借りれるの？
4 申込はどうすればいいの？
5 もっと詳しく聞きたい方は必見！

奨学金ってなに？

奨学金は経済的な理由や家庭の事情で、進学が難しい方に向けた制度です。

国や自治体、民間団体や学校独自の奨学金など、日本にはたくさんの奨学金制度がありますが、

利用率が一番高い奨学金制度は…

独立行政法人日本学生支援機構　JASSOが運営する奨学金です。

多くの学生が利用しており、返還が必要な貸与型、返還が不要な給付型などがあります。

日本学生支援機構の貸与型奨学金って？

貸与型の奨学金とは、学費や生活費のために「借りる」奨学金制度です。
専門学校在学中は返済の必要はありませんが、学校を卒業した後は自分自身で借りたお金を返済していく奨学金です。

【貸　与　型】

●第一種奨学金（無利子で借りる）
実家から通学するか、一人暮らしをするかで貸与を受けられる金額が変わります。
また、第一種奨学金は返済時に利息がかからないのが特徴です。

　自宅通学者　　20,000、30,000、40,000、54,000(最高月額)

　自宅外通学者　20,000、30,000、40,000、50,000、64,000(最高月額)

　申込時の家計収入が一定額以上の方は、最高月額以外の月額から選択することになります

●第二種奨学金（有利子で借りる）
通学環境に関係なく、20,000～120,000の中から10,000刻みで希望する月額を自由に貸与できます。
年利3%を上限とする利息があり、利率固定方式と利率見直し方式から選ぶことができます。
　参考・・・令和3年度12月データ　日本学生支援機構　各年度利率一覧より
　利率固定方式0.268%　利率見直し方式0.002%　どちらも非常に低い利率になっております。

　専門学校　20,000、30,000、40,000、50,000、60,000、70,000、80,000、90,000、100,000、110,000、120,000

　上記金額より希望する額を選択して貸与を受けることができます。

●入学時特別増額貸与奨学金（有利子で借りる）
第一種奨学金（無利子）または第二種奨学金（有利子）に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する利子付の奨学金で、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込んだけれども利用できなかった世帯の学生・生徒を対象とする制度です。

　専門学校　100,000、200,000、300,000、400,000または500,000

　入学時特別増額貸与奨学金だけの貸与はできません。また、入学前の貸与ではありませんので、ご注意ください。

どんな人が貸与型奨学金を借りれるの？

2022年3月高等学校卒業予定者が高等学校で申込をすることを想定し掲載しております。

●第一種奨学金（無利子で借りる）

専門学校へ進学をし以下のいずれかに該当する方
（1）令和4年3月末に高等学校または専修学校（高等課程）を卒業する予定の人
（2）高等学校または専修学校（高等課程）を卒業後2年以内の人
（3）高等学校卒業程度認定試験に合格した人、科目合格者で機構の定める基準に該当する人、または出願者

【第一種奨学金の家計基準】
家計の基準額は、世帯人員、就学者の有無等によって異なります。
生計維持者※1　の収入金額が選考の対象となりますが、収入・所得の目安はおよそ下記の金額以内です。

世帯人数	給与所得　※2	給与所得以外　※3
3人	657万円	286万円
4人	747万円	349万円
5人	922万円	514万円

※1　父母がいる場合は、原則として父母(2名)が「生計維持者」となります
※2　給与所得の場合：所得証明書等における収入金額（控除前）
※3　給与所得以外の場合：所得証明書等における所得金額

【第一種奨学金の学力基準】
（1）高等学校等における申込時までの全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること。ただし、上記の基準を満たさない場合であっても、生計維持者（原則父母。父母がいない場合は代わって生計を維持している人）の住民税が非課税（市町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯である者または社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者は、第一種奨学金の学力基準を満たす者として取り扱うことができます。
　ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。
　イ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。

（2）高等学校卒業程度認定試験合格者であること。

詳細は日本学生支援機構ホームページや申込書類をご確認ください

●第二種奨学金（有利子で借りる）

【第二種奨学金の家計基準】
家計の基準額は、世帯人員、就学者の有無等によって異なります。
生計維持者※1　の収入金額が選考の対象となりますが、収入・所得の目安はおよそ下記の金額以内です。

世帯人数	給与所得　※2	給与所得以外　※3
3人	1,009万円	601万円
4人	1,100万円	692万円
5人	1,300万円	892万円

【第二種奨学金の学力基準】
以下の（1）～（4）のいずれかに該当すること。
（1）高等学校または専修学校（高等課程）における学業成績が平均水準以上と認められる者
（2）特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められる者
（3）進学先の学校における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者
（4）高等学校卒業程度認定試験合格者であること。

詳細は日本学生支援機構ホームページや申込書類をご確認ください

●入学時特別増額貸与奨学金（有利子で借りる）

第一種奨学金または第二種奨学金を希望し下記のいずれかを満たす人。
(1)奨学金申請時の家計基準における認定所得金額が0円(マイナスを含む）となる人（4人世帯の給与所得者の場合で、収入が400万円程度以下）
(2)(1)以外の人で、日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）の「国の教育ローン」が利用できなかった人のうち、「融資できない旨を記載した公庫発行の通知文のコピー」を提出できる人

公庫の「国の教育ローン」に申込み、公庫から融資できると判断された人、公庫へ一旦申し込んだ後に当該申込みを取り下げた人、または公庫が定める申込要件を満たさない人は、入学時特別増額貸与奨学金を利用できません。
なお、入学時特別増額貸与奨学金を利用するためだけの理由で公庫の「国の教育ローン」を申し込む場合（公庫の「国の教育ローン」を利用する意思がない場合）は、公庫において申込みを受け付けてもらえませんので、ご注意ください。

詳細は日本学生支援機構ホームページや申込書類をご確認ください